AppleのiPod/iTMSの件でも思ったが、EUの情報産業を維持しようとする姿勢は理解できるが、そこから出て来る強盗まがいの結論には納得できない。
英Financial Timesは4月4日（英国時間），数年続いている米Microsoftと欧州連合（EU）の独占禁止法（独禁法）違反問題に関する機密文書を引用し，「（EUの独禁法当局である）欧州委員会（EC）の委員らが，Microsoftに対して，『利用価値の高い機密』社内文書をライバル企業にほぼ無償で開示するよう強く求めている」と報じた。MicrosoftとECは，2004年3月の独禁法違反判決から争いを続けており，和解条件のうち最後に残った項目が，この技術情報の提供である。
EU，ライバルに対する技術情報の無償提供をMicrosoftに要求：ITpro
費用と労力を費やして研究／開発した製品の情報を「タダでよこせ」と言われて「はい分かりました」とは言えない。
かと言って、抗議している間にLinux等のオープンなOSにシェアを食い荒らされていくのを黙って見ている訳にもいかない。
どっちを選んでも決して特にはならない厳しい状況下で、MSがどう動くのか興味深い。
市場の存在しない新規分野の製品であれ、先行する製品の模倣であれ、何らかの研究／開発は行われているはずで、当然ながら研究なり開発なりに要した費用は何らかの形で回収しなければならない。
なのに、競合する相手にまでタダ同然で情報を渡さなければならないとなると、真面目に研究／開発を行うだけ馬鹿を見てしまう。
それが罷り通ってしまうと、最終的には分野を問わず技術系の研究／開発を行う企業が衰退するだけ、ではないだろうか。
投稿者 Kobito : 2007年04月09日 23:38
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