4*9=89

たしか「彼らも（日本人同様に）税金を納めているのだから、彼らにも（日本人同様に）参政権を」だったかな。
勘違いも甚だしい。
無駄遣い等の問題はあるにせよ、全ての税金は、道路・河川等の整備や、警察や消防など、そこで生活するもの（受益者）が享受する公共サービスの費用に充てられる、ことになっている。
つまり、「税金を納めている」は「公共サービスを受ける」ことで相殺であって、それ以上は特権を付与することに他ならない。

日本には、日本の永住権は欲しいが、帰化する（日本人になる）気が無い、という特定国の民族が多数存在する。
強制連行だの何だのと言いがかりをつけて居座っている民族の事だが、永住権に加え「公式に偽名を名乗る権利」まで得ておきながら、まだ不足らしい。

永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

理屈が通る話ならまだしも、このような問題でヒビが入るなら、いくら入っても構わない。
いっそ国交断絶してくれたほうがマシと言うもの。
二次大戦時の遺恨がどうこうなんて、もともと根拠のある話ではないし、その後の「日本の」繁栄を享受した事で相殺だろう。
仮に参政権を与えるとしても、その前に永住権の停止・剥奪と再審査が必要であるべき。

とにかく、公明党.....はともかくとして、各党の意見窓口に反対意見をポストしておくことにする。